2010年大みそかに165名の解雇を強行しました。経営破綻し希望退職等の人員削減により目標数を大幅に達成し、解雇時点で１５８６億円の営業利益を上げていたのにも関わらずパイロット81名、客室乗務員84名を不当な理由で解雇しました。ときのカリスマ経営者 稲盛和夫会長はこの件を、「経営上解雇の必要はなかった」と述べています。
ＪＡＬは安全よりも利益を優先する施策に反対する労働者を敵視しました。
原告団は不当解雇を撤回させ、「あの空に戻せ」 と訴えています。
2019年夏季 ＪＡＬ不当解雇撤回
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