いよいよ総選挙がおこなわれます（10 月 19 日公示、10 月 31 日投開票）。野党が求めてきた臨時国会開会に背を向け続けてきた上に、予算委員会での質疑を封殺するもので、政権発足の最初から国会審議から逃げ、「ご祝儀相場で総選挙を逃げ切ろうというのです。この総選挙は、新自由主義の政治を進めて貧困と格差を拡大し、コロナ対策でも自己責任を押し付けてきた自公政権を終わらせ、労働者の要求実現に向けて野党連合政権を実現する絶好のチャンスです。市民と野党の共闘を全国各地で積み重ねてきた結果として、かつて経験したことがない、政権選択を前面に掲げた歴史的な選挙です。政権交代を実現し、新しい野党連合政権誕生で要求実現につなげるために、政党支持の自由、政治活動の自由をお互いに保障しながら、すべての組合員が投票に行くよう呼び掛けるとともに、全有権者に向けて投票に行くよう、呼びかけを広げましょう。
安倍・菅政治を引き継ぐ岸田政権
自民党総裁と首相に選ばれた岸田文雄氏は、９年間の安倍・菅政治を中枢で支えてきました。科学的な知見を欠き、自己責任を押し付けてきた、無為無策のコロナ対応に全く反省がないばかりか、総裁選でも憲法９条改定や原発再稼働を公言し、国政私物化疑惑の真相究明にも背を向けています。この様に、国民の声を聞かず、希望を示すことがでない、行き詰まった自民党政治の中でのたらい回しでは、日本の政治は変わりません。日本の政治を変えるには、野党連合政権への交代が必要です。こうした中で９月８日、市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４党首が一堂に会し、野党共通政策で合意しました。６つの柱、20 の項目がその中身です（概要は別掲）。９年間に及ぶ安倍・菅自公政治からチェンジする、要になる政策が盛り込まれています。市民と野党の共闘の政策的旗印が立ったわけです。それに続いて９月 30 日、立憲民主党の枝野代表と日本共産党の志位委員長が党首会談を行い、政権協力で合意しました。合意した内容は①次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する②両党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする③両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す、以上の３点です。新政権を実現するために協力し合うという内容で野党同士が合意するというのは初めてのことであり、画期的なことです。この間の４野党の共通政策の合意も、立憲民主党と日本共産党の政権協力の合意も、突然降って湧いた出来事ではありません。２０１５年の安保法制（＝戦争法）の強行採決をキッカケに全国各地で怒りが広がり、市民と野党の共闘で立憲主義をとり戻す運動が全国で広がり、その積み重ねの結果が現れています。そして、４月の国政３補選での野党共闘候補の全勝、７月の都議選での野党統一候補の勝利、そして８月の横浜市長選での野党共同の候補の勝利と、野党共闘が３連勝しました。こうした積み重ねの結果の政権協力の合意です。これまで投票に行かなかった人にもこうした展望を語り広げ、「要求実現のため投票に行き政治を変えよう」と、呼びかけましょう。
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各組織からの応援
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全教千葉
今回の総選挙に向けて、全教千葉では、職場で「投票へ行こう」の呼びかけを提起しています。コロナ禍での学校や保育現場が対応できない状況は、子どもの権利をはく奪しています。これは政治がもたらした結果です。政治が変わらなければ教育は変わりません。そのためには自公政権からの脱却が必要です。今回の「市民と野党の共闘」が、子どもや教職員に関わる様々な要求を実現してくれると確信しています。これまでの安倍「教育再生」路線の転換が行われるよう、総選挙への取り組みを強めたいと考えています。
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自治労連
国民の生存権を守ることは国と自治体の責任です。 ところが、コロナ禍でも国民に「自助・共助で」と自己責任をおしつける政治のもとで、失業・倒産などにより、生活が困窮する住民や労働者、自営業者、生活困窮者、そして若者・女性を中心に自殺者数も増えており、状況はますます深刻になっています。今度の選挙は、「自己責任政治」から、「いのちとくらしを守る政治」に変える絶好のチャンスです。棄権せずに必ず投票に行きましょう。
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千葉労連も出動しました！
