１月 22 日核兵器禁止条約が発効されました.
憲法を守り、いかす共同千葉県共同センターなどは、JR 千葉駅東口にて日本政府に対し核兵器禁止条約に署名と批准を求める宣伝を行いました。「核兵器禁止条約発効！」のプラカードなどを掲げ、条約参加を求める署名を呼びかけました。
禁止条約は国連常任理事国以外の小さな国々が、核兵器への危機感から力を合わせて作りました。核の恐ろしさを知っている日本が、核兵器をなくす動きに積極的に行動するべきです。被爆者の平均年齢は約 83 歳で、高齢化により、体験者の方々は年々減少し、被爆者として認定を一日でも早く認めさせる必要があります。
原子雲の上からの議論でなく、その下で阿鼻叫喚した人々のことを伝える義務があります。
軍事バランスや国際関係だけで、核兵器の問題を議論するのは一側面でしかありません。条約発効は生きている人間に使用した罪を考え、核も戦争もない社会の実現の一歩を踏み出した事となります。 日本弁護士連合会（日弁連）の荒中会長は 22 日、条約の発効を歓迎する会長声明を発表しました。核廃絶のゴールではなく、出発点です。核兵器禁止という新たな国際法秩序が現出しました。核兵器のない世界の実現は、何よりも核保有国が実行すべき国際社会の共通目標です。
核兵器使用という違法行為の禁止を求めるすべての人々とともに、「核のない世界」のため、あらゆる努力を傾けるとしています。戦争はこの上ない悪です。一部の権力者はそこで核兵器を使用したら勝利できると思う、おろかな考えを捨てさせる努力をしていきましょう。
この行動には 10 団体、23 人が参加しました。
