2021年12月17日
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤 幸一
厚生労働省は12月17日、2021年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は1007万8千人で、昨年まで6年連続で増加していたが、前年比で3万8千人（0.4％）の減少となった。推定組織率は16.9％と前年より0.2ポイント低下した。うち、女性については労働組合員数が347万人で前年より3万4千人（1.0％）増となり、これは女性の雇用者数の増加（前年比43万人増）を反映した結果となっている。女性の推定組織率は12.8％と前年と同水準であるが、全体の組織率からみれば低く留まっている。
いっぽう、パートタイム労働者の労働組合員数は1990年にパートタイム労働者についての調査を開始して以来一貫して増加を続けてきたが、今回初めて前年より1万2千人減少し、1363万人（0.8％減）となった。同じく推定組織率も8.4％と、前年より0.3ポイント低下した。
産業別の組合員数では、製造業が267万人と最も多く、次いで卸売・小売業が152万2千人、運輸業、郵便業が84万4千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、卸売・小売業2万8千人増、建設業4千人増などである。一方で減少幅が大きかったのは、公務1万6千人減、教育,学習支援業1万3千人減などとなっている。企業規模別（民営企業）では1,000人以上の組織率が39.2％（前年41.8％）、100～999人が11.1％（同11.3%）、99人以下が0.8％（同0.9％）と、いずれも前年を下回っている。
主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比1万4千人減の72万4千人となった。連合は同3万人減の699万人、全労協は同4千人減の9万7千人であった。ただし、全労連が独自に掌握している全労連の組合員数は、年金者組合なども含めて2021年6月末現勢調査で97万3千人である。
新型コロナウイルスの感染拡大は、とりわけ低賃金の非正規労働者、女性労働者の雇用や暮らしに大きな影響を及ぼした。最低賃金近傍で働く労働者が急増し、雇い止め、シフト・契約変更、賃下げといった不利益変更はたちまち当事者の生活困窮となって表れている。非正規労働者、女性労働者、さらに雇用者数のうち半数近く（43.5％）を占める中小企業労働者をはじめ、すべての労働者のよりどころとしての労働組合の役割発揮が求められており、そのためにも当事者の組織化は喫緊の課題である。
全労連はこの間、コロナ禍で国民のいのちと暮らしを守り支え続けた労働者の賃上げ・底上げと処遇改善、雇用確保、大幅増員等をめざして加盟産別組織と地方組織・地域組織が一体となった運動を展開してきた。また各地で労働相談活動や食糧支援活動、またSNSでのキャンペーン発信や労働組合リーフの全戸配布を行うなど、労働者・国民へ労働組合の存在が見えるよう取り組みを行ってきた。引き続き、働くものすべての要求実現と組織化を結合させ、「150万全労連」をめざし奮闘する決意である。
以 上
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2021/opinion211220_01.html
